日本郵政とヤマトホールディングスは19日、メール便と小型荷物の事業で協業すると発表した。ヤマト運輸が預かった荷物を日本郵便の配送網で顧客まで運ぶ。物流業界で大手の2社が手を組み、ドライバー不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。
郵政とヤマトは今後、他の分野でも協力が可能かどうか検討する方針。ヤマトが得意とする冷凍や冷蔵配送のほか、空港からの宅配、全国の郵便ポストの活用などが候補に挙がっているという。
今回の協業では、ヤマト運輸が扱うカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」を24年1月末に、また自宅ポストで荷物を受け取れる「ネコポス」を25年3月末をめどに、それぞれ終了。日本郵便の配送網を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」と「クロネコゆうパケット（同）」に移行する。ヤマトが郵政側に配送の委託料を支払う形となる。顧客がサービスを利用する際の価格は今後詰める。
