特区政府は先に域外からの労働者導入スキームを発表し、航空業で６３００人、観光バス業で８００人の導入枠を提供している。６月１７日付香港各紙によると、香港経済民生連盟（経民連）主席で立法会議員の盧偉国氏は１６日、ホテル客室係、旅行社オペレーション人員などの人手不足も深刻で、香港観光業のインバウンド能力に影響し業界回復の最大の障害になると指摘。今年の来港者数は徐々に伸びて１～５月にすでに１０００万人に大台を突破し、中国本土のビザ発給便利化と特区政府の「ハロー香港」キャンペーンに伴い来港者は増える見込みだが、観光業の人手不足でサービスの質を保つのが難しく、逃した商機は近隣国家に流れると懸念している。このため経民連旅遊事務委員会は文化体育及旅遊局に「観光業人材の改善建議」を提出。政府は業界の人材資源に対して全体的な計画をつくる必要があるとして、観光業のために域外から人材を導入する特別スキームを打ち出し、旅行業人材のトレーニングとサポートを強化し、旅行業界の増員をサポート、旅行産業のデジタル化支援と助成金の緩和、粤港澳大湾区の中国本土側都市での人材採用といった５つの提案を盛り込んだ。
