女性が国や自治体、企業に求める少子化対策（二つまで回答可）は「賃金の上昇」が33.4％で最も多いことが20日、日本財団の1万人調査で分かった。「教育費の無料化・支援拡大」が30.0％で続いた。女性が子育てを支える経済的な環境整備を望んでいる実態が浮かんだ。
調査は3月、子育てを巡り、全国の18～69歳の女性を対象にインターネットで実施した。
求める少子化対策は他に、「出産・子育てへの公的支援の強化」が28.2％、「雇用・勤務形態の改善」が23.7％だった。
理想の子どもの人数は「2人」39.9％、「3人」24.5％と複数を希望する声が多かった。「持ちたくない」は20.5％。
