【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は21日、各国の男女平等度を順位付けした「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は調査対象の146カ国中125位だった。2019年12月公表版の121位を下回り、最低順位を更新した。先進7カ国（G7）では79位のイタリアにも大きく引き離され、東アジア・太平洋地域でも最下位だった。
報告は政治、経済、教育、健康の4分野について、男女参画の平等達成度を指数化。日本は政治で138位と最低水準に沈み、経済でも123位にとどまった。政経両分野で女性の進出が実現していない深刻な状況が、全体順位を押し下げた。前回22年7月公表の報告では全体で116位だった。
女性首相が依然誕生していないことや、議員・閣僚に占める女性の割合の少なさが足を引っ張り、収入格差や女性管理職の少なさが指摘された。一方、教育、健康の両分野ではほぼ平等が達成されているとした。
