政府は22日、6月の月例経済報告を発表し、国内景気は「緩やかに回復している」として前月の基調判断を据え置いた。同様の表現は2カ月連続。個別項目では、雇用情勢を「持ち直している」から「このところ改善の動きがみられる」に引き上げた一方、個人消費や生産、輸出入など多くの項目の判断を維持した。
先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」と分析。海外景気の下振れを景気の下押しリスクだと指摘した。
雇用情勢の上方修正は、4月に完全失業率が低下したことや、1人当たり賃金が緩やかな増加傾向にあることなどを踏まえた。国内企業物価は「横ばい」から「緩やかに下落」へ変更した。
