世界経済フォーラム（WEF）の「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で日本が過去最低の125位となり、岩手県内からも格差是正を求める声が上がった。本県では政策検討の場への女性参画が比較的進む一方で、給与や家事時間の割合など依然として格差が生じている。識者は「女性だけが育児や介護を担う前提を崩すことが重要だ」と企業や社会の意識改革を訴える。
県はセミナーや企業への働きかけ、委員の選考などで女性活躍を支援する。県の審議会などで女性委員の占める割合は2021年度が39.9％（19年度比4.3ポイント増）＝全国21位、女性が参画する市町村防災会議の割合は96.9％（同12.1ポイント増）。
内閣府によると、22年度作成の都道府県議会の女性割合は14.9％（全国5位）。県の「いわて女性活躍認定企業」は5月現在449社で、19年度から約3倍に増えた。地道な取り組みを進めるが、依然として男女平等とは言えない分野は多い。
