広島県議会の6月定例会が23日開会し、アフターコロナに向けた観光についての取り組みのほか、物価高騰への経済対策などを盛り込んだ補正予算案が提案されました。
湯崎英彦知事
「サミットで高まった広島への注目度や関心度を維持し、その熱を拡大させるための様々な施策を検討し、実施してまいりたいと考えております」
6月定例会では、一般会計で、およそ183億1500万円の補正予算案が提案されました。このうち、サミット開催やアフターコロナで見込まれる急激なインバウンド回復に向け、「観光DX」を導入する事業者の支援などには、約2億8000万円が計上されています。
このほか、交通事業者が、EVバスを取り入れる際に必要な経費の3分の2を補助するために2億4000万円。電力や物価高騰などの影響を大きく受けた中小事業者に対しての支援には8億円が盛り込まれています。
県議会6月定例会は、７月4日までです。
