消費者庁は23日、「物流の2024年問題」に対応する政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに関し、実態把握のための意見交換会を開いた。第1回として全日本トラック協会から馬渡雅敏副会長が出席し、「送料は運送の対価としていただいているもので無料では決してない」「無料の表現により、業界の地位が著しく低下し、人手不足にもつながっている」と、見直しの必要性を強調した。
政策パッケージは政府が2日、関係閣僚会議で取りまとめた。表示見直しについては、河野太郎消費者担当相が、運送業者らへのヒアリングを始める考えを示していた。
