岩手日報総合研究所（熊谷真也所長）は岩手県内事業所に今夏のボーナス支給額に関する調査を行い、「昨夏並み」が58.3％に上った。新型コロナウイルス禍の収束傾向で「昨夏比増」も22.9％あったが、地方の中小の景況感はまだら模様で広く回復を実感するに至っていない。資材・エネルギー高が続くが、持続可能な経営やコロナ後のビジネス展開には人材確保が欠かせず、体力の中で可能な限りの金額設定に努めている。
調査は、岩手日報社の広告主らで構成する岩手日報広華会（507社）に行った。支給額を聞くと（回答218社）、最多は「昨夏並み」の127社。「昨夏より増」が50社、「昨夏より減」は17社（7.8％）だった。「支給制度なし」は24社（11.0％）。冬の賞与について聞いた昨年11月調査と比べ「昨年並み」は0.9ポイント増と横ばいだったが、「増」は7.6ポイント上昇し「減」は11.4ポイントダウンした。
