ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府は27日、関係府省庁の合同会議を開き、子どもや若者の性被害防止に向け実効性ある対策を立案するため有識者3人からヒアリングをした。被害相談を増やす取り組みが紹介されたほか、適切な性教育の必要性を指摘する意見があった。
合同会議は非公開で、三重県環境生活部の竹内康雄部長や、性暴力被害者を支援する寺町東子弁護士、評論家の荻上チキ氏が参加した。
内閣府とこども家庭庁によると、竹内氏はLINE（ライン）による被害相談体制を導入し相談件数の増加につながった県の事例を説明した。
