インド財務省は26日、州政府の設備投資を後押しするため、2023/24年度（23年４月～24年３月）の特別支援枠として16州に対し、計5,641億5,000万ルピー（約１兆円）の拠出を承認した。各州政府は道路や電力、鉄道、保健、教育など幅広い分野の事業に充てる。
州別で承認額が最も大きかったのは、東部ビハール州で964億ルピー。これに中部マディヤプラデシュ州が785億ルピー、東部の西ベンガル州が752億3,000万ルピーで続いた。
北部デリーの衛星都市グルガオンがある北部ハリヤナ州には109億3,000万ルピーを振り向ける。
政府は、23/24年度国家予算で総額１兆3,000億ルピーを上限に「州の設備投資のための特別支援スキーム」を盛り込んだ。同スキームは新型コロナウイルス感染拡大を受けた救援策として、20/21年度に創設された。今回の拠出はこの一環で、州政府に対し50年間の無利子融資として提供される。
支援する事業は多岐にわたり、州政府所有の車両の廃棄や自動車教習所の設置、都市計画、各州の特産品開発、図書館の設置なども含まれる。
