国土交通省は28日、都市を再開発する企業などに緑地の整備を促すため、取り組みを評価する認証制度を2024年度にも新設する方針を固めた。公園整備やビルの壁面緑化などを効果的に進めているか、第三者機関が客観的に判定する。認証取得が市場に評価され、緑地化に熱心な企業への投資が進むことを期待している。
有識者検討会の提言を踏まえた。来年の通常国会で制度創設を盛り込んだ関連法改正案の提出を検討しており、今後詳細を詰める。
認証の対象は、企業や自治体が再開発で新たに緑地を整備する事業と、既存の緑地を維持・再整備する事業。気候変動対策や生物の多様性確保といった視点に基づき評価する。
