防衛装備品輸出ルールを巡る自民、公明両党の論点整理原案が判明した。次期戦闘機を念頭に、共同開発する装備品の第三国輸出を認めた。殺傷性武器の輸出や対象拡大は両論併記した。関係者が28日、明らかにした。
次期戦闘機の第三国輸出認める与党原案判明
- Published
- 2023/06/28 19:07 (JST)
- Updated
- 2023/06/28 19:24 (JST)
防衛装備品輸出ルールを巡る自民、公明両党の論点整理原案が判明した。次期戦闘機を念頭に、共同開発する装備品の第三国輸出を認めた。殺傷性武器の輸出や対象拡大は両論併記した。関係者が28日、明らかにした。
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