第一生命保険の隅野俊亮社長（53）は28日までに共同通信のインタビューに応じ、顧客の資産形成の相談に乗る専任アドバイザー職を設けることを明らかにした。独自の資格をつくり、2025年度までに1700人を養成する。
岸田政権が掲げる資産所得倍増計画に呼応した動きとなる。アドバイザーは保険を販売する営業職員とは別で、資格取得の対象者は短大卒・大卒社員とする。23年度は400人を養成する。
公的年金制度に不安を抱える若年層を中心に、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」や外貨建て保険などを勧誘する。
