都道府県や市町村の教育委員会が2021年度に学校教育や社会教育に支出した「地方教育費」の総額は前年度比3.5％減の16兆2056億円だったことが28日、文部科学省の調査で分かった。減少は18年度以来。
文科省の担当者は、児童生徒に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」の整備が一段落したことや、教員の平均年齢が下がり人件費が減ったことなどが要因としている。
内訳は、教職員給与や施設整備に充てる学校教育費が3.7％減の13兆6358億円。教育委員会事務局の経費といった教育行政費は5.3％減の1兆627億円だった。
