国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職員（平均33.8歳）の平均支給額は63万7300円で、昨夏より5万2500円（9.0％）増えた。支給月数は2.16カ月。昨夏の減額措置がなくなり、支給月数も0.05カ月引き上げられたため、2020年以来の増額となった。
特別職は行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30％、閣僚が20％を自主返納する。内閣人事局の試算によると、返納後の額は首相が392万円、閣僚が327万円となる。
支給額のトップは最高裁長官の560万円。衆参両院の議長は519万円、国会議員は310万円。
