長崎市の放課後児童クラブ　不適切支出135万円　支援員が運営費を私的流用

　長崎市は6月30日、市の補助金を受けた放課後児童クラブで、男性支援員が運営費を私的流用するなどし、2017～21年度に計135万円余りの不適切支出が確認されたと明らかにした。地域住民でつくる運営主体「運営委員会」が全額を市に返還し、支援員が全て弁済した。市議会教育厚生委員会で報告した。
　市が昨年10月に実施した定期調査で、支援員の私的なタクシー代が運営費として支出されていることが判明。市は保管義務がある17年度以降の帳簿や領収書を確認し、自家用車のガソリン代約60万円や車検代約17万円、タクシー代約11万円などはクラブ運営と関係がない私的経費と判断した。
　市によると、運営委員会は会計処理や勤怠管理などを支援員1人に任せ、チェック機能が形骸化。支援員が17年度以降、給与改定の適切な手続きを踏まず、自らの給与を年間で約100万円上げていたことも分かった。運営体制に問題があるとして、本年度から社会福祉法人が運営している。