佐世保市が企業の農業参入に助成　長崎県内初、今夏にも新制度導入　　

　長崎県佐世保市は、企業の農業参入を促すため、新規で雇用する場合や農地を賃借する際の費用の一部を助成する制度を今夏にもスタートする。市によると、同種助成制度の導入は県内自治体で初めて。
　市内の就農環境を巡っては、県内の他地域同様、高齢化や耕作放棄地の増加が課題となっている。これまで新規就農や担い手支援に向けた取り組みを進めてきたが、企業向けの支援制度も創設し、農地の維持や多様な担い手を創出したい考えだ。
　対象は市内に事業所があり、市内の農地で参入する企業。条件として5年以内に新規で正規あるいは非正規合わせて5人以上を雇用する必要がある。1人の新規雇用につき正規は100万円、非正規には20万円を企業に助成する。
　農地の賃借料は、農業参入から5年間、賃借料の2分の1以内を支給する。上限は10アールあたり2万円。
　市は、開会中の市議会定例会に提案している本年度一般会計補正予算案に事業費として800万円を計上。「県内初の支援制度で市内の農業振興、活性化を図っていきたい」としている。