広島県三原市ですでに運用されている産業廃棄物の最終処分場について、広島地裁は4日、設置許可の取り消しを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、三原市と竹原市の住民あわせて12人が3年前に提訴したものです。
三原市本郷地区にある「本郷処分場」は、安定型と呼ばれる産業廃棄物の最終処分場で、広島県は3年前、東京に本社がある「ジェイ・エー・ビー協同組合（JAB）」からの設置申請を認可し、すでに廃棄物が搬入されています。
原告団は、「有害物質による水質汚染を想定した環境影響調査が不十分だ」などと訴えていました。
判決では、「JABによる生活環境影響調査は、環境省が取りまとめた調査指針や専門家の指摘に則っておらず、正確な把握が欠けている」と指摘。そのうえで「広島県知事の調査や審査・判断の過程には看過しがたい過誤・欠落があると認められる」として設置許可の取り消しを命じました。
＊情報を更新しています。
