浜田靖一防衛相は4日の記者会見で、防衛装備品輸出ルールで認められた「警戒」など5分野に該当すれば、ロシアの侵攻が続くウクライナにも輸出できるとの認識を示した。政府は使用目的が5分野の範囲なら殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と与党に説明しており、こうした装備もウクライナに提供できることを意味する。
現行制度では、日本と安全保障協力のある国に対して救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野で輸出可能。浜田氏は会見で、ウクライナとは2018年に防衛協力の覚書に署名しており「安保面で協力関係のある国に該当する」と述べた。
