広島県内の被爆者団体は、「原爆の日」に岸田総理と面談する際、核兵器禁止条約への署名・批准をあらためて求めることを申し合わせました。
8月6日の平和記念式典の後には毎年、総理大臣や厚生労働大臣が出席する「被爆者代表から要望を聞く会」が開かれます。4日、県内にある7つの被爆者団体と広島市が事前の打ち合わせをしました。
7団体の共通の要望では「5月のG7広島サミットで核兵器廃絶への展望が示されなかった」と指摘した上で、政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准をあらためて求めることを申し合わせました。
広島県被団協 箕牧智之 理事長
「『核兵器があるからだいじょうぶだ』というような核抑止論はぜひ改めるべきじゃないですか」
広島県被団協 佐久間邦彦 理事長
「日本政府はやっぱり被爆国として『核兵器のない世界』（の実現を）リードすべきだと」
それぞれの団体の要望では、▽いわゆる「黒い雨」の被害者への援護施策について疾病要件を撤廃すること、▽原爆で親を失った元孤児たちに何らかの補償をすること、▽海外に住む被爆者にきめ細かく対応すること、などが盛り込まれています。
