政府は、サイバーや宇宙など安全保障の新領域で高度な専門知識や経験を持つ民間人材を自衛官として採用する「即戦力ハイスキル自衛官」制度を来年度にも創設する方針を固めた。同分野での自衛隊の能力強化が目的で、任期は最大5年。政府関係者が8日、明らかにした。現代戦では、宇宙やサイバーなどへ「戦場」が拡大。新領域での能力の優劣が戦いの行方を左右するとの危機意識がある。
自衛隊は2027年度をめどに、サイバー分野の専門部隊を約4千人に増強する計画。宇宙分野でも専門部隊を持つ。新制度を活用し人材確保を図る考えだ。昨年12月に策定した安全保障関連3文書で自衛隊の人的基盤強化を打ち出したのを踏まえた措置。
自衛官に採用した技術者には、レベルなどに応じて階級を付与する。応募しやすいよう、給与も民間企業と同様の水準に設定。民間の専門知識を取り込み、将来の自衛隊内での要員育成につなげる狙いもある。
新隊員の採用では、任期がある「自衛官候補生」と定年制の「一般曹候補生」がある。一般曹候補生での採用割合を増やす。
