岸田文雄首相は、9月中旬を軸に内閣改造・自民党役員人事を実施する方向で検討に入った。マイナンバーカードを巡るトラブル続出で内閣支持率が下落しており、体制の立て直しを図る。秋の臨時国会に向け、新たな陣容で政権課題に対応したい意向だ。8～9月の外交日程を考慮して最終判断する。複数の政権幹部が11日、明らかにした。
自民役員の任期は9月末まで。首相は6月21日の通常国会閉幕以降、人事の時期を慎重に見極めていた。この間、マイナンバーにひも付けた情報の総点検の中間報告を8月末から同月上旬に前倒しするよう関係閣僚に指示している。
