企業の脱炭素を支援するアスエネ（東京都港区）は11日、シンガポールの完全子会社アスゼロ・シンガポールを通じ、通信大手ＫＤＤＩのシンガポール現地法人ＫＤＤＩアジアパシフィックと業務提携を結んだと発表した。両社の強みを生かし、アジア太平洋地域の企業の脱炭素経営を支援するのが狙いだ。
今回の提携で、アスエネは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の可視化や削減、報告ができる自社のクラウドサービス「アスゼロ」やサステナビリティー・トランスフォーメーション（ＳＸ）コンサルティングを、ＫＤＤＩアジアパシフィックはＫＤＤＩの電力可視化ＩｏＴ（モノのインターネット）ソリューションをそれぞれ持ち寄り、ＫＤＤＩアジアパシフィックの取引先企業に提供していく。
世界的に脱炭素に向けた動きが加速する中、企業は気候関連財務情報の開示や温暖化ガス排出量の可視化、削減などの対策が求められている。日本では2023年度から全ての上場企業が有価証券報告書でのサステナビリティー（持続可能性）の情報開示を義務付けられる。
シンガポールでは21年に政府が環境行動計画「グリーンプラン2030」を策定。ＣＯ２排出量削減目標やグリーンファイナンス（環境金融、環境事業への投融資）の推進を打ち出している。22年には炭素税を段階的に引き上げる政府予算案が可決された。
アスエネは企業の間でＣＯ２排出量の可視化や削減に対するニーズが急増していることを受け、アジア太平洋地域の企業の脱炭素経営をワンストップで支援する体制を強化するため、ＫＤＤＩアジアパシフィックと業務提携した。
