こども家庭庁は13日までに、共働き世帯などの子どもが過ごす放課後児童クラブ（学童保育）で、夏休みなど長期休暇中に昼食を提供しているのは、提供の有無を把握している自治体内にある事業所のうち22.8％との調査結果を発表した。
担当者は「予想より多く少しずつ広がっている印象だ。食物アレルギーなどに配慮し、検討してほしい」とする。弁当作りは親の負担となり、食中毒の懸念もある。政府は宅配弁当や、学校給食設備の利用などの例を紹介する方針だ。
調査は学童保育のある自治体1633市区町村に、5月1日時点の状況を尋ねた。学童保育1万3097カ所のうち、昼食を提供しているのは2990カ所だった。
