福島第一原発の廃水の海洋放出に当たり、特区政府は７月１２日に対策方針を発表した。１３日付香港各紙によると、日本側がひとたび海洋放出を開始した場合、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の１０都県からの水産物輸入を即時禁止するという。特区政府が採用する厳格な食品安全保障の措置は「北京への得点稼ぎ」と指摘されていることに対して、特区政府は「香港は高度な自治を実施し、政府は香港の状況と食品安全管理制度に基づき、香港の食品安全と市民の健康を保障する」と強調した。陳国基・政務長官と環境及生態局の謝展寰・局長は１２日、在香港日本国総領事館の岡田健一・総領事や日本の担当官と面会し、「国際社会が合意に達していないうちは、日本当局は一方的に福島原発の廃水を海洋放出すべきでない。さもなくば環境に対して不可逆的な影響をもたらしてしまう」とあらためて述べた。
