人権団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）は、フランスの大手金融機関５社と年金基金１団体がミャンマー国軍の関係企業に投資を続けていると非難し、投入資金を即時に引き揚げるよう求めた。投資は国軍の残虐行為に間接的に加担し、人権侵害を加速させると批判した。
ＪＦＭは６日、金融機関の環境・社会行動を監視するオランダの国際非政府組織（ＮＧＯ）のバンクトラック、インフォ・ビルマとの連名で共同報告書を発表した。
名指しで批判されたのは、クレディ・アグリコル、ラ・バンク・ポスタル、ＢＰＣＥグループ、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラル、年金準備基金（ＦＲＲ）。投資額は合計60億米ドル（約8,435億円）に上り、その投入先の75％が化石燃料分野だった。
クレディ・アグリコルの投資額が最大で、40億米ドルに上っている。報告書によると、同社は軍政への軍事設備や装備販売に関与する、インド国防省所管の公営企業バーラト・エレクトロニクス（ＢＥＬ）や中国重汽（香港）に投資した。
ソシエテ・ジェネラル以外の４社とＦＲＲが、携帯通信事業最大手の国営ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）を支援する住友商事とＫＤＤＩの株式を保有しているとも批判。ＭＰＴが軍政によるメディアキャンペーンや通信の監視、通信遮断を通じてミャンマー国民への支配を強めていると説明した。
