在香港日本国総領事館は７月１３日、日系企業を狙った電話での詐欺事件について、あらためて注意喚起を行った。総領事館から累次にわたり注意喚起を行われているが、その後も同様の手口による詐欺事件が複数件発生しているという。総領事館が把握している最近の電話詐欺の事例からは、日本が祝日かつ当地は平日である日（日本の本社への事実確認が困難になる）に電話詐欺が発生する事例が増えている。令和5年の今後の日本の祝日かつ当地が平日である日は、海の日（7月17日）、山の日（8月11日）、敬老の日（9月18日）、スポーツの日（10月9日）、文化の日（11月3日）及び勤労感謝の日（11月23日）となっており、注意を呼びかけた。電話詐欺のよくある手口は（１）日本本社の社長を名乗る人物より電話有り（２）日本本社の電話番号が着信番号として表示される（３）日本語が流暢であるため、電話している人物は日本人と思われる（４）駐在事務所の経理財務責任者が狙われている（５）電話の内容は雑談から始まり、「M&A交渉のため指定の弁護士と連絡をとって、必要額を本日中に指定口座に振り込んで欲しい」というもの（６）極秘事案のため、本社への確認のための電話・メールは一切止めて欲しいという釘刺し有り（７）現地法人の電話受付担当の現地社員から日本人駐在員の財務責任者の携帯電話番号を聞き出す（自分から電話があったことは誰にも言わないようにと口止め有り）――。被害防止に向けた取り組みとして（１）電話で口座振込の指示を受けたら、先ず第三者（社内の担当者、当館、香港警察の詐欺相談ホットラインに相談する（２）自らが把握している連絡先を基にして、電話をかけてきた人物本人又は担当部署に連絡し、事実を確認する（着信番号には架電しない）（３）社員（現地職員を含む）に対して上記電話詐欺の手口等を周知し、防犯意識を高める――を挙げた。
