水戸市が子育て応援宣言 茨城県内自治体で初 こどもまんなか社会、目標

「こどもまんなか応援サポーター」を宣言した高橋靖水戸市長(中央)と市立白梅保育所の園児(市提供)

こども家庭庁が打ち出した「こどもまんなか社会」に賛同しようと、水戸市が「こどもまんなか応援サポーター」を宣言した。子育て世代の経済負担軽減といった市が最重要課題として掲げる子育て支援策を推進し、教育環境の整備や子ども育成の機運醸成に取り組む。市によると、同宣言は県内自治体で初めて。

4月に発足した同庁は、子どもや若者の利益を第一とする「こどもまんなか社会」の実現を目指す。趣旨に賛同し、サポーターになった個人、団体、企業、自治体は、自らができる「アクション」の実行が求められる。

アクションの例として▽子どもが参加する会議で出た意見を事業に反映する▽電車の乗り降りでベビーカーを優先する▽トイレの行列で子連れに順番を譲る▽荷物を持った子連れにドアを開いてあげる-などが挙げられる。交流サイト(SNS)や配信サイトで「#こどもまんなかやってみた」のハッシュタグを付けて発信することも、サポーターに求められている。

芸能人やプロスポーツ選手がアクションに加わる中、市は7日に宣言した。高橋靖市長と市立白梅保育所の園児は、市のマスコットキャラクター「みとちゃん」と一緒に「こども、まんなか」と声を上げた。この様子の動画は市ホームページで公開されている。

人口減少対策に取り組むため、市は本年度、独自で小中学校の新1年生に3万円の応援金を支給し、中学校の給食費を無償化する経済負担の軽減策を実施。子どもに関する相談・支援体制の充実を図っている。12月に新市民会館を会場として開かれるG7内務・安全担当相会合に向け、市内各中学校代表者が「安全」をテーマとして考え、発表する「中学生安全サミット」を開く。

市は今後、市民や事業者らに取り組みの参加を呼びかけていく。高橋市長は「子育て世帯の多様なニーズに寄り添い、子どもたちに優しいまちをつくる」と話している。

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