特区政府は日本政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を開始した場合は即時１０都県からの水産物輸入を禁止すると発表した。７月１６日付『星島日報』によると、日本料理店を３軒経営する香港餐飲連業協会の陳強・理事は、今回の情報が出てから「もともと８～９卓いた顧客が即時３～４卓に減った」と述べ、処理水放出の情報によって売り上げが半減したと指摘した。陳氏の店で提供している水産物の９割は政府が輸入禁止を発表した１０都県以外のもので、キンメダイは愛媛県、ウニは北海道などとなっている。陳氏は原発の処理水放出後の検査で基準値超えが見られなかったとしても少なくとも３カ月は日本料理店に顧客は戻ってこないとみる。業界では対策として自ら検査器材を購入して検査結果を公表することによって顧客を安心させる方法も検討しているという。陳氏は状況悪化が続くようならば韓国料理など他国料理の店に転向することを検討し、最悪の場合は廃業することもあり得ると述べた。
