兵庫県内に426カ所ある交番の再編問題で、県警は18日、全体の約4分の1に当たる100カ所程度を近隣の交番に集約する方針を示した。都市部にある警察官1人勤務の施設が対象で、2024年度にかけて重点的に取り組む。全体の勤務員数は維持し、1カ所当たりの人数を増やして機能の強化につなげる。
同日あった県議会警察常任委員会で、曽根明文警務部長が明らかにした。
県警によると、23年4月1日現在、426カ所の交番がある。このうち、阪神から姫路地域にかけての都市部にある勤務員1人の約100カ所を24年度までに集約する方向で調整する。
この対象に含まれない交番も、移転や建て替えなどに合わせて再編を検討する。県内に272カ所ある駐在所についても、人口の増加などで警戒力の強化が必要と判断した場合は、24時間対応できる交番への転換を考える。
曽根部長は、警察官が交番を不在にする時間の縮減▽事件・事故に対して複数の警察官が臨場し、より的確な対応が可能－などと再編の効果を説明。「住民の不安感を解消するため再編の趣旨を丁寧に説明し、重点的なパトロールなどで警察官の姿を積極的に見せていきたい」などと述べた。
警察施設を巡っては17年12月、本部長の諮問機関で有識者による懇話会が、警察官の人員不足や地域の人口減少などを踏まえ、警察署や交番、駐在所を集約すべきとの答申を提出。21年春、警察署を49署から46署に再編した。（小川 晶）
