全国都道府県議会議長会は18日、東京都内で総会を開き、議員に立候補した会社員らの休暇を保障する法整備や、オンライン本会議の実現を国に求める決議をした。議員のなり手不足解消が狙いで「女性や若者など、多様な人材の参画を一層進めていくことが必要」としている。
決議は、投票率低下、無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなど地方議会が抱える課題を指摘。立候補休暇を保障し、不利益な取り扱いを禁止する法改正を要請した。現在、選挙活動期間を休暇として扱うかどうかは企業に委ねられている。
地方議会の本会議は自治体の活動全体をただす「一般質問」に限り、オンライン実施が認められている。
