公益社団法人「三木納税協会」（兵庫県三木市末広2）の女性職員が、男性専務理事による長時間の叱責などのパワーハラスメントで適応障害を発症したとして、加古川労働基準監督署から労災認定されたことが18日までに、女性の代理人弁護士らへの取材で分かった。認定は昨年10月12日付。
女性は2020年10月、同協会に事務職員として就職。直後から少なくとも3カ月に1回程度、専務理事から長時間の面談を強要されたという。代理人によると、面談の内容は業務に関係のない叱責ばかりで、1日3回計約4時間に及ぶこともあった。
昼食中の専務の横に立たされ、必要のない書類を読み上げさせられたほか、本来は2人で分担する業務を1人でやるよう指示され、同僚と比べて不当に低い給料額を提示されたという。
女性は動悸や不眠などの症状に悩まされるようになり、昨年3月に適応障害と診断され休職。現在も復職できていない。
専務理事は、加古川税務署副署長や京都の峰山税務署長を歴任し、18年8月から現職。神戸新聞社の取材に「（話は）差し控えさせていただく」と話した。（小西隆久）
