国内外の有識者が核問題について話し合う「ひろしまラウンドテーブル」は19日、核リスクの削減などを求める「議長声明」を発表して閉会しました。
議長を務めた 東京大学 藤原帰一 名誉教授
「非常に厳しい課題を抱える中での会議となりました。それは非常に簡単に申し上げれば、核兵器が戦争で実際に使われてしまう可能性がかつてなく高まってしまった」
議長声明では、核保有国が「核の先制不使用」や、少なくとも非保有国に対し不使用を宣言するなど、核リスク削減のための対策を真剣に検討するよう求めています。
また、▽形骸化が指摘される多国間や二国間の軍備管理を復活させること▽核保有国や日本など、アメリカの「核の傘」に依存する国々が、核抑止力の有用性やリスクについて再考することも促しています。
「ひろしまラウンドテーブル」は、2024年から「ひろしま・ウォッチ」という新たな文書を発表して、世界の主要国が核軍縮などの義務をどれだけ果たしたか、評価することにしています。
