茨城県かすみがうら市内の空き家を有効活用するため、市は19日、「地域おこし協力隊」など国の外部人材派遣制度を連動させた「空き家再生チーム」を立ち上げた。市内には500軒を超す空き家があり、再生チームは今後、未活用の空き家を掘り起こしながら、改修した上で活用策を検討していく。
委嘱状交付式が同日、市役所で開かれた。地域創生のコンサルタントを手がける企業「CASE」(東京)の近藤威志社長(47)は地域活性化のノウハウを伝える「地域力創造アドバイザー」、同社の二瓶直樹さん(43)と西山真司さん(41)は三大都市圏の企業から社員を受け入れる「地域活性化起業人」、関連会社の平川義文さん(24)は地域おこし協力隊員となった。同隊員2人を今後追加し、計6人がチームとなって活動する。
元ホテル運営会社員の立見純也さん(52)も地域おこし協力隊員の委嘱を受け、チームとは別に空き家活用を担う。
交付式で宮嶋謙市長は「歴史ある建物が廃れるのは市の損失。外から見た新鮮な目で地域の魅力を掘り起こし、世界に発信してほしい」と活動に期待感を表明した。近藤社長は「地域の一員となり、地域の信頼を得て活動していきたい」と意欲を示した。
