長崎県長崎市の鈴木史朗市長は19日の定例会見で、31日にオーストリア・ウィーン市で始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会に出席すると正式に発表し「長崎を最後の被爆地に、という市の強い決意を発信する」と述べた。
鈴木市長が就任後、核軍縮関連の国際会議に出席するのは初めて。29日に出発し、8月4日、長崎に戻る。
同準備委の非政府組織（NGO）セッションが2日にあり、世界8200以上の都市が加盟するNGO平和首長会議の副会長として、会長の松井一実広島市長と演説。各国政府代表との面会も予定している。
同会議は1日に若者の活動を発表するサイドイベントを開くほか、会議期間中（7月31日～8月11日）は、被爆後の町並みや人を写した写真や惨状を描いた絵など被爆の実相を紹介するバナーを展示する。
鈴木市長は「核兵器使用のリスクが高まり、使用をタブーとみる意識が薄れている危機感を持っている。被爆の実相を知ることが大切と訴え、核兵器の約9割を持つ米ロが核軍縮にリーダーシップを発揮することを求める」と語った。
◎大石知事も訪問発表
長崎県の大石賢吾知事は19日の定例会見で、核拡散防止条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会に合わせて現地を訪問すると発表した。準備委が開かれる建物内で核兵器廃絶をアピールするサイドイベントを広島県と共催する。
大石知事は30日に出発。31日から8月3日までウィーンに滞在し、4日に帰国する。サイドイベントは1日にあり、パネル討論で国連関係機関や国際非政府組織（NGO）、軍縮シンクタンクなどのメンバーが登壇。大石知事は広島県の湯崎英彦知事とともに共催者としてあいさつする予定。
このほか、本県の学生グループ「ナガサキ・ユース代表団」が平和への思いを発信する3日のサイドイベントに参加するほか、滞在中に国連や軍縮、NGOの関係者と面会する方向で調整を進めている。
大石知事はウィーンへの訪問について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の後継目標に、核兵器廃絶を明記してもらうための取り組みの一環と強調。「長崎を最後の被爆地に、という思いをしっかりと訴えていきたい」と述べた。
