【ワシントン共同】バイデン米政権は21日、人工知能（AI）開発を主導するグーグルやメタ、オープンAIなど7社からAIの安全性や透明性向上に取り組む同意を得たと発表した。各社は偽の映像や音声で誤情報を拡散するディープフェイク対策として、AIによる生成を識別できる技術開発を推進。新サービス公開前には社内外の専門家が安全性を確認する。
リーダー格の企業による自主対策だが、イーロン・マスク氏の「エックスAI」や中小ベンチャーなどは名を連ねていない。政権関係者によると、業界全体を巻き込んだ消費者・労働者保護に向け、バイデン氏が近く大統領令を出す。
