日本の国土交通省航空局とシンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は25日、航空接続性の向上に向けて提携したと発表した。両国間を結ぶ航空便の需要が大きく回復していることから日本便の運航再開を促すほか、航空業界の脱炭素化を推進する。
両者は24日にシンガポールで開かれた日本・シンガポール間の政策対話で４項目について合意した。「両国の都市間を結ぶ航空便の再開」「航空業界のグリーン化」「安全文化の醸成」「人手不足や生産性向上に向けた最新技術の活用」の４つを促進する。
両国間を結ぶ航空便については、１週間当たりの運航本数が昨年12月には新型コロナウイルス流行前の50％の水準だったが、今年７月時点では65％超まで回復。６社が週122便の旅客便を運航している。今後さらなる運航再開を促す。
両者は昨年12月に政策対話を実施。コロナ禍からの経済活動の再開を受けた２国間の国際航空運送の拡大や航空脱炭素化などで連携する覚書を交わしていた。航空脱炭素化の取り組みでは、日本政府が海外の航空当局と結ぶ初の覚書となった。今回の政策対話はこれに続く連携となる。
