今年1～6月の上半期に県警が認知した特殊詐欺（うそ電話詐欺）被害は22件（前年同期比4件増）、被害金額は4285万円（同281万円増）だったことが、県警生活安全企画課のまとめで分かった。パソコンウイルス感染対策のサポート名目などの架空請求詐欺が目立ち、県警は「身に覚えのない話は警察に相談してほしい」と注意喚起している。
同課によると、架空請求詐欺は11件（同4件増）で全体の半分を占めた。内訳はサポート名目のほか、有料サイト利用の未納料金名目などで、8件は送金方法が電子マネーだった。被害額は3646万円（同1644万円増）。2月には天童市の70代男性が現金計2240万円をだまし取られたと届け出た。このほか、主な被害は預貯金詐欺4件（同2件増）、キャッシュカード詐欺盗3件（同1件減）、還付金詐欺2件（同増減なし）、オレオレ詐欺1件（同2件減）。いずれも被害者宅の固定電話に犯人側からの連絡があった。
県警の特殊詐欺被害の認知件数と被害額は2020年に前年を大きく下回ったが、その後は増加傾向にある。同課は電話口の犯人の言葉が巧妙化しているとし「一番は、怪しい電話を受け取らないこと」と強調する。NTT東日本による「ナンバーディスプレイ」機能の70歳以上無償化サービス（対象は月額利用料や工事費）の活用など、被害に遭わない環境づくりも重要だと呼びかけている。
