米沢市は24日、米沢オフィス・アルカディアにある「山形大蓄電デバイス開発研究センター」が同大発ベンチャーの飯豊電池研究所（飯豊町、小野寺大輔社長）に事業承継される見通しであることを明らかにした。センターはリチウムイオン電池の主要部材の研究開発拠点で、事業承継は国内外の電池メーカーなどとの試作や開発を加速させるためという。
市が市議会総務文教常任委員会協議会で、市の所有するセンターの用地を同社に譲渡する方針を示した。譲渡額は6573万8千円。市議会9月定例会に関連議案を提出し、11月上旬の譲渡を予定している。建物と設備は、大学が同社に無償譲渡する方向で検討している。
研究開発している主要部材のセパレーターは、リチウムイオン電池の正極と負極を隔て、安全性を高める部材。同社は今後、国内外の大手を含む電池メーカーや材料メーカーと連携し、低コスト化や高機能化などを進めていく。
センターはセパレーターの大型の試作工場で、2014年、山形大が経済産業省の補助を受けて整備した。土地は当時の所有者から市が買い取り、大学に無償貸与してきた。
