フィリピン下院は25日、マルコス大統領が施政方針演説（ＳＯＮＡ）で議会に対して優先的に法制化を求めている17項目のうち、既に７法案を可決したと発表した。
マーティン・ロムアルデス下院議長によると、下院で可決されたのは◇使い捨てプラスチック袋税◇デジタル取引に対する付加価値税（ＶＡＴ）の課税◇漁民再定住地域の設立義務に関する法律◇金融口座の詐欺防止◇地方自治体の自動所得分類◇入国管理局の刷新◇納税の簡素化——の７法案。
残る10項目のうち、反農作物密輸法など４項目は10月までに、道路利用税など６項目は12月までにそれぞれ可決できるとの見通しを示した。来週に議会に提出される予定の2024年度予算案についても年内の可決を目指す。
