福井県は7月27日、県内全域を対象に11月から発行するデジタル地域通貨について、本年度はプレミアム付き商品券の販売や出産・子育て応援金の給付に活用する方針を示した。あわら市と池田町ではごみ拾いやウオーキング歩数に応じてポイントを付与する実証事業を行う。デジタル通貨は、福井新聞社と福井銀行の共同出資会社「ふくいのデジタル」が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を通して発行する。⇒プレミアム付地域商品券の応募方法や使える店舗はこちら
県庁で同日開かれた本年度第1回のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部会議で報告された。デジタル通貨は、地域経済や地域コミュニティーの活性化、行政による給付金支給の迅速化や経費削減が目的で、11月1日からの発行を予定している。
プレミアム付き商品券は10万人を対象に、5千円分を4千円で販売する。国の出産・子育て応援金（計10万円）について、現金でなくデジタル通貨による給付を選択した場合、県独自に5千円分のポイントを上乗せする。
あわら市の実証事業は、クリーンアップイベントの参加でポイントを付与し、ボランティア活動の促進を図る。池田町では生活習慣病の改善につなげるため、ウオーキング歩数に応じてポイントを付与する。
いずれも1ポイント＝1円換算で、得たポイントは県内のデジタル通貨加盟店での買い物に利用できる。
⇒プレミアム付地域商品券の応募方法や使える店舗は
会議で藤丸伸和未来創造部長は、デジタル地域通貨には支払い機能だけでなく、寄付機能も加えると説明。ボランティア活動で獲得したポイントを子ども食堂の運営費に寄付するなどの例を示し「自分の行動が誰かの幸せにつながることで、県民みんなの『幸せ実感』につながるツールとして活用していきたい」と述べた。
