愛媛県内で架空請求詐欺の被害が相次いでいます。
今月２３日、松山市内に住むアルバイト店員の７０代男性の携帯電話に「個人情報保健委員会」の職員を名乗る男から「あなたの携帯電話で有料サイトにアクセスしている。
有料サイトの料金を電子マネーで支払ってほしい」という電話がありました。
男性は、市内のコンビニで相手の指示に従い３０万円の電子マネーを購入し、電子マネーを使用するための発行コードを電話で伝え、３０万円をだまし取られました。
そして３日後にも再びこの男性に、内閣府を名乗る男から電話で金融機関のＡＴＭで５０万円を振り込むように指示があり、男性は指定された口座に５０万円を振り込みだまし取られました。
また今月２７日にも、四国中央市の４０代の男性の携帯電話に「ＮＴＴファイナンス」を名乗る男から「未払いのインターネットサイトの利用料金が発生している。電子マネーで支払うように」言われ、男性はこの日に２回にわたりコンビニで合わせて５０万円分の電子マネーを購入しだまし取られました。
警察では、インターネットサイトなどの未納料金の支払いを求める電話や、その料金を電子マネーで支払うように指示された際には、まず詐欺を疑い相手の指示に従うことなく電話を切り、警察に相談してほしいと話しています。
