中国財務局は、広島県内の7月の経済情勢を発表し、「緩やかに回復しつつある」として、景気判断を引き上げました。
中国財務局 錦織功政 局長
「県内経済は緩やかに回復しつつあるとして、判断を上方修正。これは昨年の10月判断以来、3期ぶりの上方修正」
「個人消費」は、百貨店販売がG7広島サミットの交通規制などの影響で前年を下回ったものの、スーパー・コンビニエンスストア販売は外出関連商品が好調で、前年を上回りました。
乗用車販売も前年を上回っていて、「個人消費」は全体として、「緩やかに回復しつつある」と上方修正しました。
また、「生産活動」も、輸送機械が半導体不足の緩和から増加し、プラスチック製品、鉄鋼も自動車向けの需要回復で増加していて、「緩やかに持ち直しつつある」と上方修正しています。
一方、「先行き」については、「緩やかな回復が期待されるが、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れがリスクになる」などとしています。
