桃園市政府労働局はこのほど、化学大手、米ケマーズの台湾子会社、台湾科慕から大量解雇計画書を受け取ったと明らかにした。工場の操業停止により、従業員計259人を９月30日から順次解雇する計画という。
同市労働局によると、台湾科慕は世界的な原材料価格の上昇によるコストの増加を受けた対応の一環として、８月１日に工場を閉鎖する。
同市労働局は、台湾科慕が労働組合や従業員に工場の閉鎖を通知しておらず、従業員の権益に与える影響は深刻だと指摘。台湾科慕に対しては、関連法に基づいて従業員に解雇手当などを支給するほか、労使協議を開くことを要求したと説明した。
中央通信社によると、台湾科慕の労働組合は７月31日に労使協議を開催する計画という。
大量解雇労工保護法によると、企業は大量解雇実施の60日前までに労働局に計画書を提出し、かつ関係者に通知した上で告知する必要がある。
