ふるさと納税制度に基づく茨城県内自治体への2022年度の寄付総額は、前年度から55億6104万円増えて257億8376万円となり、3年連続で過去最多を更新した。総務省が1日発表した。寄付件数も35万8316件増の134万6792件で過去最多。制度が始まった08年度以降、認知度が高まったことなどが背景にあるようだ。
総額と件数は、県と県内44市町村がそれぞれ受け付けた合計。県内で寄付の受入額が最も多かったのは、境町の59億5349万円。このほか10億円を超えたのは、守谷市の55億7419万円▽日立市の20億1319万円▽つくばみらい市の20億606万円▽取手市の10億8287万円。
ふるさと納税制度を導入している全国約1786自治体のうち、県内では境町が16番目、守谷市が18番目に寄付額が多かった。全国最多は宮崎県都城市の195億9300万円だった。
件数別では、境町が37万857件で県内最多。次いで、守谷市が26万3880件▽八千代町が7万6231件▽取手市が6万3828件▽大洗町が5万5198件-など。
最も寄付額を伸ばしたのは守谷市で、前年度から約21億円増えた。同市によると、県の特産品を設定できる「共通返礼品」を昨年度に導入し、取扱品目をほぼ倍増の1300点まで広げたことが主な要因という。特に人気が高いのは市内に立地するアサヒビール茨城工場の関連製品で、全体の85%を占める。同市財政課は「今後は市独自のユニークな返礼品も増やしていきたい」としている。
掃除機や炊飯器など家電製品の返礼品が人気の日立市は県内で3番目に寄付額が多い半面、20年度以降は減少が続く。このため7月に市民税課内に「ふるさと寄付推進室」を設けPRに力を入れる。同室は「申し込みの窓口となるポータルサイト数を増やし、間口を広げたい」と話す。
ふるさと納税は寄付額の上限を超えなければ、自己負担の2千円を除いた額が住民税などから控除される。寄付に伴う23年度の住民税控除額は茨城県が103億200万円で、全国では6798億2400万円となった。
