中国の不動産大手による開発用地の取得意欲が落ち込んでいる。中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心（ＣＲＩＣ）は１日、「大手100社の６割近くが今年１～７月に土地を取得していない」との報告を発表した。市況低迷が背景で、現在の土地購入は国有企業が中心。
大手100社の７月の土地取得額を見ると、保利発展控股集団が115億6,000万元（約2,300億円）、華潤置地が67億9,000万元、建発房産地産集団が66億7,000万元、緑城中国控股が51億元、万科企業37億元などで、政府系や国有企業を大株主とする企業の投資が目立った。一方で、民間大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）と竜湖集団は７月に土地を取得しなかった。
土地の取得先は大都市の１～２級都市に集中した。
100社の土地取得額は、上半期（１～６月）時点で中央・国有企業が全体の６割を占め、民間企業は22％にとどまった。
ＣＲＩＣは、浙江省杭州市で先ごろ行われた用地の競売が買い手不在で流れ、上海市や江蘇省南京市でも同様の状況になったことから、「足元の販売減少の影響に加え、上半期に良質な宅地が大量に売りに出されたことも相まって、下半期（７～12月）の用地競売は人気都市でも最低価格での落札や流会が増える」と指摘。第３四半期（７～９月）に不動産販売の明確な回復が見られない限り、不動産企業は引き続き土地取得に慎重になるとの見方を示した。
