全国20の政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会はこのほど、国の「こども未来戦略」策定に向け、小倉将信こども政策担当相に緊急提言を行った。京都市の門川大作市長らがオンラインで保育士配置基準の見直しなどを求めた。
4月にこども家庭庁が設立され、国は年末までに少子化対策の「こども未来戦略」を策定する。提言では自治体と協議しながら制度を検討することや、保育士の待遇改善につながる配置基準の抜本的な見直し、学校給食費無償化、医療的ケア児への財政支援拡充などを求めた。
この日は門川市長と指定都市市長会長の久元喜造神戸市長、郡和子仙台市長が出席。門川市長は冒頭で、「少子化・人口減少への対策は待ったなしの状態にある」と小倉氏に伝えた。
懇談は非公開で行われた。市によると、小倉氏は給食費無償化について「1年かけて議論を重ね、よりよい方針を出すため自治体からも声を上げてほしい」と述べたという。
