茨城県は2日、つくばみらい市に造成している工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」に空調メーカーのダイキン工業(大阪)の立地が決まったと発表した。2028年までの工場稼働に伴い、300～400人の雇用を見込む。県が20年ぶりに造成した同工業団地は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線で需要が高く、昨年に続く分譲で完売した。
ダイキン工業が東日本に生産拠点を設けるのは初めて。取得した区画は約10ヘクタール。取得額は約39億円。エアコンの製造工場を新設し、27～28年にかけて事業を始める計画。地元を中心に300～400人の雇用を予定する。
関西エリアに主要生産拠点を構える中、同工業団地に進出することで、大市場である関東エリアで効率的な製品供給を進める。輸送費の高騰やドライバー不足といった長距離輸送の課題への対処を見込むほか、生産拠点の分散により、自然災害などで供給が途絶えるリスクを軽減する狙いもある。
大井川和彦知事は2日、同社の十河政則社長兼CEOと県庁で面会し、「将来は本社機能的な拠点に発展し、雇用を生んでもらえるとうれしい」と期待した。十河社長は「質の高い雇用の創出と茨城県の経済の持続的な発展に貢献したい」とコメントした。
住宅メーカーの大和ハウス工業(大阪)の立地も決まった。区画は約2ヘクタール。用途については現時点で未定としている。
同工業団地は21年度、県が約20年ぶりに造成した。都心から40キロ圏にあり、常磐自動車道や圏央道のインターチェンジへのアクセスにも恵まれる。
22年の第1次分譲で、食品メーカーの日清食品(大阪)が国内最大規模の製造工場や研究開発拠点を建設するため進出を決定。計5社の立地が決まり、残り2区画について今年3月、立地企業を募集した。
県はこのほか、圏央道沿線の坂東市に「フロンティアパーク坂東」の開発を進めているほか、ひたちなか市に新たな工業団地を造成するなど、企業誘致を進めている。
