茨城県筑西市は3日、市の交付金などが振り込まれていた外部団体の口座などから現金計約509万円を着服したとして、市社会福祉課の男性主任(32)を懲戒免職処分にしたと発表した。同日付。市は団体と協議し、業務上横領容疑で刑事告訴するか検討する。
市によると、主任は環境課に在籍していた2019年4月から今年2月、外部団体「市関城地区ごみ減量会議」の口座から、39回にわたって計約337万円を無断で引き出し着服。市民が団体に支払う廃家電リサイクル手数料の一部も入金せず、4回にわたって計約172万円を着服した。着服した金はギャンブルや交際費に使っていた。
口座には市交付金などが振り込まれ、主任は団体事務局として通帳や印鑑を管理していた。後任の職員が今年4月、収支決算書の作成時に使途不明金があるのを見つけて発覚。主任は着服を認め、既に全額返済したという。
市は管理監督責任を問い、いずれも当時の市民環境部長や同部次長の計3人を訓告としたほか、課長など計5人を減給3～1カ月(10分の1)の懲戒処分とした。須藤茂市長と菊池雅裕副市長についても減給1カ月(同)とする条例案を市議会9月定例会に提案する。
